各府省においては、それぞれの組織ごとに所掌する業務に応じて国家行政の責務を担っています。これらの組織は、行政の中枢機関として総合的政策・関係法令等の企画・立案・最終的意思決定を行う「本府省内部部局」、国家行政の第一線で特定の地域ごとに国民一人一人、民間企業、地方自治団体等に対して実際に行政を実施する管区・府県単位機関等の「地方支分部局」、公的な立場で研究・教育・医療・矯正等を行う試験研究所・大学・病院・刑務所等の「施設等機関」に分かれています。
内閣及び内閣総理大臣の主導による国政の運営を実現するため、内閣総理大臣を長として設置された内閣の機関。特命担当大臣及び行政内外から結集したスタッフを擁し、国の骨格となる基本的な政策の立案をはじめ、少子化対策など政府が一丸となって対応すべき課題の解決や、国政の中心たる機関において直接処理すべき課題等を幅広く担っています。
内閣から独立した憲法上の財政監督機関として、国及び法律で定められた機関の会計検査を常時行い、適正な会計経理が行われるよう監督し、その是正を図っている。また、国の収入支出の決算を確認する職責を負います。
人事行政の専門機関として、国家公務員採用試験の企画・実施、給与、勤務時間等の勤務条件の改善に関する勧告、各府省合同研修等の企画・実施、身分保障・懲戒処分等に関する制度の運営、不利益処分の不服申立ての審査、職員の倫理保持等に関する業務などを所掌し、時代の変化に対応した人事施策の展開を通じ、信頼される効率的な行政運営に貢献しています。
皇室関係の国家事務及び天皇の国事に関する行為に係る事務を所掌する行政機関。宮中行事や天皇皇后両陛下の地方や外国への御訪問の事務など、天皇陛下及び皇族の方々の様々な御活動のお世話や皇室用財産の管理に関する業務をしています。
我が国の競争法である独占禁止法（カルテル・入札談合等の取締り）、その補完法である景品表示法（不当表示の排除）・下請法（下請取引の適正化）を運用し、公正・自由な競争秩序を維持することによって、消費者利益を確保し、我が国経済の発達を促進しています。法執行にとどまらず、競争政策（法改正、ガイドライン策定、実態調査、関係行政機関との調整等）も幅広く運営しています。
警察は、身近に起きる事件・事故から国際的なテロ・組織犯罪まで、多様な治安事象に対峙しています。その中で、警察庁は警察組織の中枢として、各種政策の立案・立法作業に当たるとともに、警視庁等の各都道府県警察の指揮監督等を行っています。
金融制度に関する企画立案や、銀行をはじめとする民間金融機関等に対する検査・監督、証券取引等の監視等を通じ、我が国の金融機能の安定性の確保、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護、および金融の円滑を図ることを任務としており、国民経済の健全な発展にとって極めて重要な責務を担っています。
行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みにかかわる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担っています。
消防は、消火・救助・救急や火災予防対策、さらには地震災害やNBCテロのような特殊災害等への対応も担っています。消防庁は、社会情勢の変化等に応じて、法律・制度の改正等により各消防本部を支援するほか、消防広域応援の調整、国際協力への対応、消防防災科学技術の振興等、国民の安全確保に極めて重要な役割を担っています。
法務に関する行政を総合的に所掌する行政機関、登記・戸籍等の民事業務、刑事事件の捜査・公訴の提起等の検察業務、犯罪者等の収容・社会復帰を図る矯正業務、更正保護業務、人権擁護業務、出入国の審査、外国人登録等の出入国管理業務をしています。
日本国民の安全・安心の確保に資する外交を展開し、我が国の成長・発展に資する外交を推進していくために、各種外交政策の立案、外国政府との交渉及び協力、国際機関等への参加・協力、国際約束の締結、国際情勢に関する情報の収集・分析、海外における日本国民の安全と利益の保護等を行っています。
納税者の視点に立つことを常に心がけ、健全で活力ある経済と安心で豊かな社会を実現するとともに、世界経済の安定的発展に貢献することを目指し、予算の作成、税制及び関税に関する制度の企画立案、財政投融資計画の作成、外国為替に関する制度の企画立案、金融危機管理等に日々取り組んでいます。
（１）わが国の歳入予算の大部分を占める内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、（２）酒類業の健全な発達及び（３）税理士業務の適正な運営の確保を図るため、国税局・税務署等の地方支分部局を合せ、税務行政の企画･立案及び実施業務を担っています。
「未来への先行投資」の役割を担っています。我が国の教育、科学技術・学術、スポーツ及び文化の振興を積極的に進めるとともに、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成しています。
国民生活の重要かつ広範な部分を支える任務を担い、人の誕生から雇用を経て、老後まで国民に安心と活力をもたらすため、医療保険、年金、介護保険、福祉、国民の健康と安全の確保、働く環境の整備、雇用の創出・安定などの政策の立案、実施しています。
農林水産業の振興、食料の安定供給、国土・自然環境の保全、農山漁村地域社会の発展、食品産業の振興など国民経済、国民生活に密着する業務をしています。
変革の時代における更なる成長の実現に向け、「国際競争力の強化」と「地域経済の活性化」を軸にした新たな経済社会システムの構築を戦略的に推進しています。
経済構造改革、通商政策、地域経済、技術革新、ＩＴ、環境、中小企業、エネルギー等のあらゆる政策を駆使し、創造性あふれる社会の実現に挑戦しています。
とを目的とし、科学技術の振興を推進するためにも、２１世紀の日本にとってますます重要になっていきます。特許庁は、特許権等の適切な付与、産業財産権施策の企画立案、国際協力・交渉、産業財産権制度の見直し、産業財産権情報の拡充等、我が国産業の発展に向けた取組を積極的に進めています。
２４時間、３６５日、ヒトのあらゆる活動の基礎となる社会・交通基盤を「よりよく」することを使命とする行政機関です。まちづくり、観光立国、都市再生、国際交通ネットワーク整備、危機管理、災害対策など。この幅広い行政フィールドをマネージメントすべく、自由闊達な組織風土を最大限に活用し、柔軟で創造的な政策の企画立案に取り組んでいます。
自然災害から国民の生命・安全を守り、地球環境を監視し、国民生活や産業を支える気象のプロフェッショナル集団です。
自然現象を常時監視するとともに、気象、地震、津波、火山活動などに関する防災気象情報から国民生活に役立つ生活情報まで幅広い情報の作成・発表を行っています。
海上保安庁は、海を舞台に海洋秩序の維持、海難の救助、海上防災・海洋環境の保全、海上交通の安全確保、国内外の関係機関との連携・協力を使命とし、「海の危機管理」の仕事を日夜たゆまず行っています。
（１）政府全体の環境政策の企画立案・推進（２）地球環境保全対策（３）大気汚染、水質汚濁等の公害を防止するための規制、監視測定（４）自然環境の保全・整備、野生動植物の種の保存（５）廃棄物対策、有害廃棄物の輸出入規制（６）化学物質対策 などを行なっています。
我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、適切な防衛力の整備及び運用並びに日米安保体制の信頼性の向上などを図るとともに、国際平和協力業務等を通じてのより安定した安全保障環境の構築への貢献、大規模災害等各種事態への対応を推進しています。
注意：（高卒程度）と記載がないものに関しても年齢基準に達していれば受験可能です。ほとんどの試験は学歴とは関係ありません。
国税局や税務署において、税務のスペシャリストとして、納税者より提出された確定申告書に基づき適正な納税が行われたかを調査する国税調査官、滞納された税金を徴収する役目を担う国税徴収官、裁判所の礼状に従い、納税義務者に対し強制的に税務調査を行い、不正が発見された場合には、脱税犯として告発する国税査察官の3種類からなっております。
平成24年度に新設された国家公務員採用試験で、財務局の主要業務である財政や金融及び、税金に関する調査や検査、指導を行う税金のプロフェッショナルとしての活躍が期待されています。
法務省各矯正管区の少年院や少年鑑別所に勤務し、非行のあった少年に対して心身ともに健全な少年として社会復帰させるよう、専門的知識や技術を用いて、同性の被収容者に対する指導にあたります。
厚生労働本省または全国各地の労働局、労働基準監督署に勤務して、事業所や工場などに立ち入り、労働条件や安全・衛生の確保改善にあたるなど、労働者の労働条件を監督する仕事です。法令違反があった場合には、刑事訴訟法に規定する特別司法警察職員としての職務を行います。採用区分は、労働基準監督A（法文系）、労働基準監督B（理工系）に分かれます。
深い慈愛と専門的知識に基づき、非行を犯した少年に対して、社会不適応の原因を除去して心身ともに健全な少年として社会に復帰させることを使命とし、教官Aは主として男子被収容者、教官Bは主として女子被収容者を対象に次のような職務に従事します。
(少年院に勤務した場合)
少年院に収容された少年の円滑な社会復帰を図るため、個々の少年の問題性に着目し、集団活動、面接、相談助言、講話等を通じて健全なものの見方、考え方及び行動の仕方を指導する生活指導、余暇を健全・有効に活用する習慣を体得させるレクリエーションの指導その他の矯正教育に従事します。
(少年鑑別所に勤務した場合)
少年鑑別所に送致された少年の身柄を保護し、安んじて審判が受けられるよう心情の安定を図るとともに、少年の問題性、改善可能性等を探り、その資質の鑑別に役立てるために、面接、相談助言その他の業務に従事します。
本省と在外公館勤務を交互に行い、語学専門家として、また国・地域別の専門家として、あるいは、経済、経済協力、軍縮等の分野別の専門家として活躍することが期待されています。
刑務所・少年刑務所においては、受刑者を円滑に社会復帰させるよう、日常生活の指導、職業訓練指導などに携わり、拘置所においては、被疑者、被告人を収容し、公平な裁判が受けられるように配慮します。同性の被収容者に対する指導に従事します。
全国の地方入国管理局などにおいて、不法入国者や不法残留者などの違反事件の調査、収容令書または退去強制令書を発布された外国人の摘発・違反調査、収容、 護送、送還に携わり、各入国者収容所入国管理センターでは、被収容者の処遇・ 施設の警備などに従事します。法務省の入国警備官試験を受験することになります。
職種などに応じて、内部部局のほか防衛施設庁、その他防衛省の機関、陸上・海上・航空自衛隊などに配属され、総務、人事、経理などを担当します。
各裁判所の裁判部門で裁判所書記官のもと各種裁判事務の担当や司法行政部門で
事務職の庶務・人事・会計等の一般事務に従事します。また、内部試験により裁
判所書記官への道も開かれており、試験に合格するとより専門性の高い職務につ
くことができます。
国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対して国を防衛することを主たる任務とし、さらに人命や財産の保護を必要とする各種の非常事態に際して、関係機関から対応が要請された場合に、関係機関との協力のもと、救助・救援活動を 実施します。防衛省職員（特別職）として自衛隊の駐屯地・基地等で訓練・勤務をします。
天皇陛下を始め皇族の護衛や皇居、御所などの警備に従事します。皇宮護衛官の仕事内容は『警備』と『護衛』の２つに大きく分けられます。『警備』：皇居や御所、御用邸の警備を行います。『護衛』：天皇や皇族の方々の身辺を護衛します。能力が認められた者は、｢側衛官｣として、天皇や皇族の方々の間近で護衛にあたります。
国会の付属機関である国立国会図書館で、国会議員の国政審議に必要な調査を行うなどの調査業務、外部からの所蔵状況への対応や貸し出し等を行う司書業務、人事・会計などの一般業務を行います。
衆議院の議院活動を補佐し、衆議院の議会運営、調査事務、一般事務に従事します。
国会議事堂における衆議院内の秩序保持のため、本会議場、委員室等の警備ならびに
議長、議員等の警護をはじめ、傍聴、参観、記章、消防等に関する業務に従事します。
参議院の議院活動を補佐し、参議院の議会運営、調査事務、一般事務に従事します。
国会議事堂における参議院内の秩序保持のため、本会議場、委員室等の警備ならびに議長、議員等の警護をはじめ、傍聴、参観、記章、消防等に関する業務に従事します。
各地の管制機関に配属され、航空交通の安全と秩序ある流れを確保する航空交通管制業務に従事します。採用後、航空保安大学校において6ヶ月間の基礎研修を受けます。（国土交通省職員）
全国各地の航空交通管制部、空港において、空の安全を確保するための業務に従事する国土交通省の職員を養成する学校です。将来進む業務別に、航空情報科、航空電子科の2科に分かれています。
海上保安庁の幹部職員を養成する学校で、広島県呉市にあり、卒業後は巡視船などに初級幹部として乗り組み、海難救助、海上犯罪の取締りなどの業務に従事します。
京都府舞鶴市にある全寮制の学校で、将来進む業務別に船舶運航システム課程、航空課程、情報システム課程、海洋科学課程の4課程に分かれています。卒業後は海上保安庁の職員として任用されます。
気象庁における将来の幹部候補生として必要な気象に関する専門的な知識や技術の教育を４年間受けた後、気象庁や全国各地の気象台で気象、地震、火山、海洋等の観測、予報、防災、調査などの業務に従事します。
税務署職員は、国税に関する調査・検査または国税の賦課・徴収に従事することを職務とします。おもに税務署に勤務します。