日本の公務員は、勤務する機関の違いによって次の2つに大別されます。
国の各機関の職員、特定独立行政法人の役員及び職員、自衛官です。
国家公務員の中も特別職と一般職に分かれています。
特別職：
大臣、副大臣、裁判官、裁判所職員、国会職員、防衛省職員等
一般職：
非現業職員、検察官、国営企業（林野）、特定独立行政法人職員等
皆さんが頭に思い浮かべる国家公務員とは、一般の行政官や、外交官、税務職員などでしょう。これらはすべて、一般職の非現業職員に分類されます。
国家公務員地方公務員特徴国の機関に勤務し、そこから給与支給されます。国政に携わるので国家スケールの大きな仕事をするチャンスがあります。勤務地組織のほとんどが全国的な規模であり全国各地に転勤を命じられる可能性があります。
地方公共団体の職員、特定地方独立行政法人の役員及び職員です。
地方公共団体に勤務し、そこから給与を支給されます。
地方公務員は原則として特定の地域内に限られます。
住人の生活に密着した仕事、身近に成果が現れる仕事が多いです。
国の施策に沿いながらも、地方の実績・即した行政サービスを実施します。
国家公務員は、人事院により採用試験を実施。主に各省庁（局）に勤務する職員のことです。
最高幹部職員を採用する試験です｡特に国家公務員総合職試験では､いわゆるキャリア組と呼ばれるエリート官僚を採用する試験となっています｡その分試験レベルは高く､大卒程度の学力レベルが必要とされる試験ですが､実際はかなりの努力をしないと合格が難しい試験です｡
中堅幹部候補やスペシャリスト（人事院が試験を実施するものと各機関で実施するものがある。 種類：国税専門官、法務教官、労働基準監督官、裁判所事務官、家庭裁判所調査官補、航空管制官、外務専門職、防衛庁職員など）と呼ばれる専門分野を担ったりできる人材を募集する試験です｡ 試験レベルは大卒程度とされていますが､しっかり勉強しないとやはり合格は難しいです｡
一般に公務員として働く人材として適切かどうかを見極める試験です｡試験レベルは高卒程度で､採用年齢が21歳くらいまでと比較的低いのも特徴です｡専門的分野の技術的要員も募集しています｡
採用までの流れは、大きく分けて次の三つからなっています。
業務説明会等による情報収集
採用試験
官庁訪問
国家公務員としての活躍の場は様々な分野に広がっています。人事院では各府省と協力して各種業務説明会やイベント等を各地で開催しています。採用パンフレットとともに関連情報を収集して、あなたの希望に一番近い仕事・職場等積極的に探してみましょう。
まず、2月頃に配布予定の受験案内を手に入れましょう。人事院本院や各地方事務局（所）等に置いています。試験内容等の改正がなされる場合は、「人事院国家公務員採用情報NAVI」の『国家公務員試験情報』に発表内容が載りますので、時々チェックしてみましょう。
合格＝（イコール）採用ではありません。各府省での面接などを受ける必要がありますので、希望する府省を訪問して自分をPRしましょう。採用予定者数や訪問期間等については、「人事院国家公務員採用情報NAVI」の『国家公務員採用情報』をみて、情報収集してください。
地方上級、中級、市役所上級都道府県、政令都市、市町村などに勤務する職員で、各自治体で採用されます。募集職種は多種多様で、行政事務職、技術職、資格免許職（栄養士、保育士、保健師その他）などがあります。
警察官、消防官警察官については、警察庁と各都道府県の警察本部が、消防官は東京消防庁と各市の消防本部が採用試験を実施します。それぞれスペシャリストとしての試験を受けることになります。
事務系職種としては、本庁や出先機関に勤務し主として庶務・経理、企画・立案などの事務的な仕事に従事する「一般事務」のほかに、都道府県の警察本部や警察署に勤務して警察内の事務的な仕事に従事する「警察事務」、公立学校（小・中・高等学校）において、庶務・経理などの事務に従事する「学校事務」や「教育事務」という区分があります。 技術系職種としては、土木、建築、農業といった区分が設けられていることがあります。
各都道府県の警察本部や警察署に勤務し、個人の生命・身体・財産の保護、犯罪の予防・鎮圧・捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りなど、公共の安全と秩序の維持などの任務に従事します。
一般警察官（男女別に採用）の他、武道指導、語学、専門捜査官などの区分が設けられていることがあります。
東京都では東京消防庁、政令指定都市は人事委員会、その他の市町村では市、消防本部、消防組合単位で採用されます。消火、救急、救助といった消防活動業務をはじめ、防災、予防、指導・広報、研究開発などに従事します。 専門系（法律、通信、化学など）の区分が設けられていることがあります。
参照：人事院・中央省庁資料